実際に契約書チェックをしていなかったことでこんなトラブルに巻き込まれた事例がありました。

 

１.同業よりも相当不利な契約をさせられていた事例

創業まもない段階で、どういう契約だと普通なのかを理解していないことが多いといえます。

ある物を製造して販売したいと思ったAさんは、卸売業者の人に渡された契約書を、内容も読まずにそのまま契約してしまいました。

専門家が見ていれば、類似の業種に比べて支払期間が長過ぎたり、品質保証を過度に求められていたりすることが簡単に分かった事例でした。

実はそれだけではなく、独占的にその卸売業に商品を渡さなければならないという条項もはいっていたのです。

しかしながら、契約書のチェックをしていなかったからこそ、不当に不利な契約を締結してしまったのです。

BtoBの取引ですから、内容が不当だからといって無効ということはできません。

しかも、独占契約になっているので、ビジネスを続けるためには、そのまま不利な状況で続けなければならなくなりました。

不当に不利な内容となっている契約は、契約交渉をすることで改善できた可能性が高いといえます。その契約書を作っていた卸売業の人も、「これで契約できたらいいな」としか思っていなかった可能性は十分あります。弁護士によるチェックは、このような交渉の機会を見逃さず、さらに適切な立ち位置で、より有利なビジネスができるようにする意味があるのです。

 

２.守秘義務条項がなく情報が筒抜けだった事例

これまで誰も思いつかなかった斬新なアイデアでビジネスを始めようと思ったBさん。

いざ取引をしようと取引相手になった会社と業務委託契約を結びました。

しかしながら、インターネットで探してきた業務委託契約書は、基本的な定めしか入っておらず、守秘義務の定めがありませんでした。そのため、せっかく思いついたアイデアは守られず、アイデアはすぐ流通してしまい、すぐにそのビジネスモデルは陳腐化してしまいました。

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３.従業員を雇うときにきちんと内容を決めていなかった事例

インターネットでダウンロードした雇用契約書を使って人を雇用していたCさん。業務の内容がフリーランスに近いこともあり、これまでも残業はあったものの、残業代の管理をしたことはありませんでした。まさに雇用契約書は形式的なものにすぎなかったのです。しかしながら、突然労働者が組合に入り、残業代請求をしてきました。

労働審判もしたのですが、いくら裁量的な仕事であったとしても、この雇用契約書であれば、時間外労働には残業代が発生するということで、審判官にこちらの言い分は聞いてもらえませんでした。

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創業間もないタイミングだからそこの弁護士のサポート

１.弁護士が契約内容の「相場観」をお伝えします

これまでさまざまな契約書に触れてきた弁護士だからこそ、契約内容の「相場観」がわかります。不当に不利な契約かどうかというのも、ひと目見ればわかります。創業間もないタイミングで相場観のわからない皆様のために、弁護士は力強いサポートをすることができます。

２.「顧問弁護士がいる」ということが交渉の材料になります

「顧問弁護士がいる」というだけで、不当に不利な条項自体を出すことを避ける傾向があります。実際に私も、相手方に顧問弁護士がいるかどうかで、どこまで踏み込んだ契約書を作るかを検討しています。

顧問弁護士がいるということ、それ自体が有利な交渉へのアクセルとなるのです。

３.創業直後の知財のサポートもばっちり

顧問弁護士なら、知財のサポートもできます。あなたのアイデアを守るため、弁護士が契約書をチェックいたします。