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July 10, 2019

業務過多となったため、しばらく更新を停止します。

本日から、新しい相続法が一部を除き適用されることになります。

遺留分減殺請求ではなく遺留分侵害額請求という単なる金銭請求権になったりするなど、変化があります。

みなさまも、ぜひ、遺言をみなおすなどのご対応をお願いします。

June 27, 2019

課税文書の要件の一つが

「(2) 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。」

です。

「課税事項を証明する目的で作成された文書」というのは何かというと、課税事項(印紙の対象になる取引)があることを明記しているだけではなく、その取引を意図している文言がある文書をいいます。

「当事者間」といってはいますが、一方が作成した領収証なども含まれます。

もちろん、契約書などのように、正面からどのような契約かを記載しているものも含まれますし、そうでなくても、代金の受取書のようなものでも、これに含まれます。

一つのポイントは「文書」...

June 24, 2019

印紙税は、どんな文書でも対象になるわけではありません。

「課税文書」に該当するものだけ、印紙税がかかります。

「課税文書」は次の3つの要件「すべて」当てはまることが必要です。

(1) 印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。
(2) 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。
(3) 印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。

まず、(1)についてです。

これは、「印紙税額一覧表」(国税...

June 20, 2019

最近、国税庁が「印紙税の手引」を公表しました。

印紙税については、ご相談の多い分野ですので、何回かに分けて、解説をしていきたいと思います。

June 17, 2019

先日までの連載で、フランチャイズ契約には、さまざまな問題があることを指摘しました。

とくに、独占禁止法からの問題点が多数指摘されていたわけです。

そのため、公正取引委員会は、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」を公表しています。

フランチャイズを構築するとき、この考え方・ガイドラインを参照いただくのがよいかと思います。