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今日から新しい相続法が適用されます（一部除く）
本日から、新しい相続法が一部を除き適用されることになります。 遺留分減殺請求ではなく遺留分侵害額請求という単なる金銭請求権になったりするなど、変化があります。 みなさまも、ぜひ、遺言をみなおすなどのご対応をお願いします。
印紙税の解説（３）～課税文書とは（２）～
課税文書の要件の一つが 「(2) 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。」 です。 「課税事項を証明する目的で作成された文書」というのは何かというと、課税事項（印紙の対象になる取引）があることを明記しているだけではなく、その取引を意図している文...
印紙税の解説（２）～課税文書とは～
印紙税は、どんな文書でも対象になるわけではありません。 「課税文書」に該当するものだけ、印紙税がかかります。 「課税文書」は次の３つの要件「すべて」当てはまることが必要です。 (1) 印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項（課税...
印紙税についての解説（１）
最近、国税庁が「印紙税の手引」を公表しました。 印紙税については、ご相談の多い分野ですので、何回かに分けて、解説をしていきたいと思います。
フランチャイズ契約は何を盛り込んでいるのか（５・最終回）
先日までの連載で、フランチャイズ契約には、さまざまな問題があることを指摘しました。 とくに、独占禁止法からの問題点が多数指摘されていたわけです。 そのため、公正取引委員会は、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」を公表しています。...
消費者向けの収納代行は、資金移動業になる？
先日、 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」が、「決済」法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫ （案）を公表しました。 この１６ページ目で、収納代行のうち、お金を得る側が消費者の場合の収納代行について、以下のコメントがなされました。...
【書籍紹介】『ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論（新訂版）』
最近、合弁の形のご相談が増えたので、読み始めました。 理論的な説明がきちんとされているので、「この事案では、この法形式が良さそうだな」というスタートのところの決断力が鋭くなることができるように思いました。 JVを立ち上げる際、一度ご覧いただくのもよいかもしれません。
弁護士であっても、どういうビジネスなのか想像することは難しい
弁護士で、これまでさまざまな契約書を見てきましたが、 依頼を受ける件が、どのようなビジネスモデルなのかについては、きちんと聞かないとわかりません。 何を提供するのか、いくらで提供するのか。 いらっしゃった担当者の方もよくわからないということがあります。...
フランチャイズ契約は何を盛り込んでいるのか（４）
前回までの記事の続きです。 フランチャイズ契約の拘束力 フランチャイズは、ブランドイメージをつくるため、さまざまな拘束をしています。 消費期限が切れそうな商品の安売りを禁止するなどですね。 ただ、このような拘束自体、いわゆる、上下関係の不当利用というほかないとして、公正取引...