弁護士による​ビジネの適法性チェックサービス

法人が破産したとき、その財産は、破産管財人という立場の弁護士が処理をすることになります。 基本的に、お金に替えるために尽力するのですが、中には売れない不動産もあるわけです。 売れない不動産をどうするかといえば、それを「破産財団からの放棄」という手続をとり、破産の手続から離脱させてしまうのです。 そうすると、法人の財産に戻るわけです。 ただ、破産をしているので、「法人」といっても、もう概念しかないわけです。 そのとき、どうするかといえば「清算人」という人を選任するのです。 清算人は、定款に定められている人、取締役などが就任します。 その清算人が、取引などをしていくわけです。 弁護士　杉浦智彦

顧客の引き抜きは、争うのが難しい。 それは、通常の競争が、敵対業者から顧客を奪うという性質を有しているからだ。 だから、内容証明郵便で警告をするときにも、 「貴社の行動は、通知人との関係で不法行為による損害賠償請求の対象となるだけではなく、刑法や不正競争防止法等の関係法規に違反す る可能性もあるものです。」 という、もごっとした物言いになってしまうのです。 それを防止するためには、きちんとした事前の対応策を取る他ありません。 そのとき弁護士は役立ちます。 弁護士の事前のアドバイスを受けて下さい。 弁護士　杉浦智彦

第10条 VALUの購入及び売却 1. 前条によりMY VALUの発行が承認された場合、同時に本サービス内で売り出され、他の会員により購入が可能となります。会員は、VALUを新たに発行するほかにも、自己が保有している他の会員のVALUを売却することもできます。VALUの購入は、全てBTCによってオンライン決済システムを通じて行われるものとし、クレジットカード又は現金等、他の方法で購入することはできません。当社は、①新規に発行したVALUが購入された場合には発行者から、②会員間のVALUの売買が成立した場合に、売主及び買主から、それぞれ下表に定める手数料を申し受けます。 ＜表は省略＞ 【解説】 My Valuの売り出しの規定がなされています。決済方法は、すべてビットコインとなっています。 そして、それぞれの取引ごとに、手数料が発生することが明記されています。 2. VALUを売却しようとする会員は、当社又は当社が指定する決済事業者（以下「代金受領者」といいます。）に対して、VALUの購入代金を代理受領する権限を付与するものとし、代金受領者がVALU

第9条 MY VALUの発行 1. 会員は、1回につき500円（税抜き）の発行手数料を支払うことにより、自身のVALU（MY VALU）を発行することができます。ただし、当社は、本サービス提供開始から当面の間は発行手数料を無料とすることができます。発行手数料はクレジットカードまたはBTCで支払うことができます。 【解説】 ”VALU"の発行手数料が規定されています。一定の場合は無料のようです。BTCだけではなく、クレジットカードでも支払えると定められています。 2. MY VALUの発行には、当社による審査が必要となります。審査の結果、発行が承認された時点で（審査の結果が出るまでには通常3営業日程度かかります）、上記手数料500円（税抜き）が決済されます。審査の結果、発行が承認されなかった場合、発行手数料の引き落としはなされません。なお、決済が一度承認された後は、理由のいかんを問わずキャンセル及び返金はできません。 【解説】 My Valuは、審査があるということが記載されています。 国家の場合、このような、一定の行動をとるときに当局の許可が必要

第8条 禁止事項 会員は、本サービスの利用に関し、以下の各号に定める行為を行うことを禁止されます。当社が以下の各号のいずれかの行為を発見した場合、事前の通知を行うことなく、会員登録の会員資格を停止又は取消し、本サービスの利用停止、又は当該会員が発行したVALUの無効化その他当社が必要と判断する措置を行うことができます。当社はこれらの措置によって会員に発生するいかなる損害についても賠償する責任を負いません。 -法令又は本利用規約若しくは当社が別途定めるガイドライン等に違反する行為 -公序良俗に反する行為 -当社のサービス運営を妨げる行為 -詐欺等の犯罪に結びつく行為 -虚偽又は欺罔的な情報を書き込む行為 -VALUの値上がりを保証もしくは値上がりを謳うなどして購入を呼び掛ける行為、VALUの値上がりもしくは値下がりについて他の会員に予断を抱かせる行為、他の会員にVALUの相場について何らかの誤解を抱かせ当該誤解に基づきVALUの売買を誘引する行為、またはVALUの相場について取引の実勢とかけ離れた相場を作出する行為 -VALUの値上がり

第7条（個人情報の取扱い） 【タイトルの解説】 個人情報の取扱についてのルールを定めています。 ただ、ここだけ、なぜか（）で囲まれています。どこかから規定をもってきたのでしょうか。 1. 当社は、会員から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲及び当社のプライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとし、会員は、当社がこのプライバシーポリシーに従って会員から提供された個人情報を取り扱うことについて同意します。 【解説】 利用目的が定められています。ざっくり言えば、サービス提供のため使えますということです。 「このプライバシーポリシーに従って」とありますので、別途定められた「プライバシーポリシー」を参照することになります。 プライバシーポリシーの目的は、次の３つでした。 (1) 各種サービスのご提供 (2) 各種お問い合わせの回答 (3) マーケティング 2. 優待の履行のために必要な場合等、会員は本人から同意を得た上で、本サービスを通じて、他の会員の個人情報を得ることができます。会員は優待を行う目的でのみ当該個人

第6条 会員の退会及びVAの失効 【タイトルの解説】 会員の退会規定と、「VA」の失効についてです。 ？？「VA」ってなんでしょうか？ 1. 会員は、当社所定の手続きにより、本サービスから退会することができます。 ・MY VALUを未発行の会員は、「お問い合わせ」から退会希望の旨をご連絡頂いたのち、退会処理を行うことができます。 ・MY VALUを発行済の会員は、退会前に他会員への通知を行う義務があります。このため、VALUERの有無にかかわらず、退会申請を行った3ヶ月後にMY VALUの廃止および退会処理を行うことができます。その期間中は、MY VALUの画面に3ヶ月後に廃止になる旨の通知が表示され、新たにMY VALUの発行をすることができません。 但し、会員がMY VALUを発行しており、①未履行の優待特典がある場合または②優待特典設定予定であるとしながら一度も優待特典を設定・履行していないMY VALUが存在する場合は退会することができません。この場合、会員は、①未履行の優待特典の履行を完了②優待特典の設定・履行を完了の上、退会手続

第5条 会員の確約会員は、反社会的勢力等のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、 法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。 【解説】 通常、「暴力団排除条項」と呼ばれるものの一つです。 自らが反社会的勢力ではないことを約束させ、その違反で解除しやすくするというものです。 反社会的勢力というのは、暴力団と考えていただければよいかと思います。 各地の暴力団排除条例に従った規定であるといえます。 ただ、この条項がなくても、単純に第２条４項で取消対象にはなりますが・・・。 そのため、これは確認規定的なものと考えるとよいでしょう。 今回はここまで 弁護士　杉浦智彦 #定型約款 #VALU

第４条 会員ID及びパスワードの管理 1. 会員は、当社が会員に付与する会員ID、パスワード等の管理及び保管を行う責任を負うものとします。 【解説】 ID、パスワードは、きちんと本人で管理してくださいねという定めです。 2. 会員は、会員ID及びパスワード等を第三者に利用させ、又は譲渡もしくは担保設定その他の処分をすることはできないものとします。 【解説】 第三者にID・PASSを使わせてはいけないという規定です。 ただ気になるのは「担保設定」ができないというルールです。 普通、SNSのアカウントを担保設定して、お金を借りたりすることは考えにくいですよね？ 運営としては、このアカウントに、担保価値が発生する余地があると考えていることを示す規定かもしれません（通常のSNSだと、このような定めはありません。Facebookなども、譲渡の禁止のみです） VALUの問題点の一つとして、資金決済法の「２号仮想通貨に該当するか」という問題がありますが、そことも関わってきそうです（これは別の機会に解説します） 3. 会員ID及びパスワード等の管理不十分、第三

第3条 会員登録の取消・利用停止等 1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、事前の通知を行うことなく会員資格の停止又は取消し、本サービスの利用停止、又は当該会員が発行したVALUを無効化することができます。なお、会員資格を取り消された場合、当該会員が保有していたVALU及び当該会員が発行していたVALUは無効となり、再度取得することはできません。 - 法令又は本利用規約若しくは当社が別途定めるガイドライン等に違反した場合 - 会員ID又はパスワード及び本サービスを不正に使用し又は使用させた場合 - 前条第3項各号のいずれかに該当することが判明した場合 - 他の会員に対する嫌がらせ・迷惑行為等があった場合 - 登録された携帯番号又はメールアドレスが不通となった場合。 - 登録されたBTCウォレットに関し、違法又はその他の問題があること又はそのおそれが判明した場合 - 当社の定める期間内に本サービスの利用がなかった場合 - その他本サービスの利用が不正な目的で行われ、又はそのおそれがある場合 【解説】 こ