米国との取引で忘れないようにすべき「黙示保証排除・制限条項」
黙示(←黙字ではない)保証の排除・制限条項は、動産売買でもライセンス契約でも、米国企業との取引ではさかんに登場します。しかも、色付きや大文字の規定で出てきます。 これは、UCCというアメリカの商法典が存在することが理由です。...
収益予想はきちんと立てなければならない
起業する方と関わるとき、多くの方は、今後の事業計画を立てている方が多いように思います。 (おそらく、資金借り入れの際、事業計画を立てることが求められているからでしょう) ただ、その見立てが甘かったり、場合によっては借り入れのステップが不要なために不用意な事業展開をしてしまう...
リスクのない、同種の取引すべてで使える契約書のひな形は作れないのか
タイトルは、最近お客様から問い合わせのあった内容です。 私も、それがあったら、どんなに楽だろうなと思ったりもします。 ただ、現在、そのような契約書は存在しなさそうです。 弁護士が契約書を作成したりチェックするとき ・どんな取引なのか ・どういう問題が過去に起こったのか...
勝ち筋の事件で負けず、負け筋の事件をどう処理するかが弁護士の腕の見せどころだが、その筋を見誤ってはいけない
この業界にいると、「これまで訴訟で負けたことがないです」という人が一定数います。 実は、私もそう(ほとんど和解で終わらせているのもあるのですが・・・)なのですが、負ける確率は弁護士の能力を左右しないと思っています。 変な話、勝てる事件は、弁護士が関与すれば基本的には勝てるの...
下請法の適用から逃れるために関連会社を創るのは注意したほうがよい
下請法は、親事業者と下請事業者の資本金の額で、その適用対象かが決まります。 それを逃れるため、子会社などを創るところもありますが、それで逃れられないのが下請法の悩ましいところです。 事業者(直接,下請事業者に委託をすれば下請法の対象となる場合)が,資本金3億円以下(注)の子...
事業提携を契約書なくやってはいけない
ある事業のノウハウが欲しかったり、事業を拡大させたいときに使われる「業務提携」 しかし、この業務提携は、トラブルになりやすいのです。 特に、どのような利益分配となるかや、損失が出た場合どうするのか、どうやってやめるのかなど・・・ いろいろな定めが必要となるはずです。...