個人がお金を貸す時に保証人をつけると面倒な事態も発生する
新しい民法では、借り主がきちんとお金を払っているかについて、保証人が貸主に情報提供せよと言えるようになりました。 これは、貸主が個人であっても、法人であっても同様です。 そのため、たとえ貸主が個人でも、情報提供せよと言われれば、速やかに計算して出せるようにしておくシステムを...
新しい民法では、連帯債務のときに「一人に対する請求は全員に効果が生じる」と書かないと計算が面倒
新しい民法の連帯債務の規定では、「支払え」という履行請求の絶対効が外されました。 これによって、連帯債務者の間で、遅延利息の計算などがずれることになります。 それを防ぐためにも、連帯債務の契約書には、かならず請求が全員に効果が生じることを特約として入れておくのが望ましいとい...
法人が保証する場合の根保証
民法改正によって、一つの債務ではなく、ある一定の債務を全部保証するという「根保証」についても変更がされました。 個人だと、相当変更がされました。一定の場合は無効となります。 では、法人が保証する場合はどうなるのでしょうか。 実は、今回の民法改正の対象にはなりませんでした。...
「詐害行為取消権」という制度が弱体化され、早めの債権回収が大切になったという話
民法改正により、詐害行為取消権がとても弱くなりました。 現在でも、（証拠が集めにくい関係で）なかなか使いにくかったのですが、ますます使いにくくなりました。 その大きな理由が、（きちんとした手順を踏めば）詐害行為取消訴訟を提起した人が全部丸取り優先弁済を受けられるということが...
違法な根保証はどうなるのか（オフサイドトラップは可能なのか）
中小企業で多いのは、経営者が企業の債務を包括的に根保証させられる場合です。 ただ、新しい民法でもそうですし、これまでも、一定の根保証は違法とされました。 今回、新しい民法では、ルールが整理されました。 まず、極度額（上限額）に限度のない根保証は「無効」、つまり、保証していな...
債権譲渡の際、個人情報を渡してもよいのか
債権譲渡をするとき、あたりまえですが、譲渡人は譲受人に対して、その債務者の住所や電話番号を伝えることになります。 この債務者の個人情報を、こうやって勝手に受け渡してよいでしょうか。 結論から言えば、個人情報を渡すことは可能です。...
「種類株主総会議事録」の書式はこちらです
＜まえがき＞ 最近、あるベンチャーの支援をしていて、そこで、A種優先株式に加え、新たにB種優先株式も発行することになりました。 それで「ああ、うっかりしてたが、種類株主総会の議事録を作らないかんなぁ」と思って、ネットで書式を探していたら（←探すなよ）、見つからなかったのです...
12月から単価を上げる予定です
杉浦です。 最近、業務が少しずつ忙しくなり、悲しいことに、お客様の優先順位をつけていかなければならないようになってきました。 そのため、今後の顧問契約については、１２月から単価を上げさせていただければと思います。 ホームページ上の単価も、１２月までに上げる予定です。...
通信販売の際の表示事項
通信販売のとき、特定商取引法で、広告で表示すべきことが決まっています。 それは、遠方に住んでいる人であれば、その広告が唯一といってよい情報源になるからです。 販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要） 代金（対価）の支払い時期、方法...
ついに賃金の時効が５年になるか
ついに、賃金の時効が２年から５年になりそうです。 日経新聞「未払い賃金請求、最長5年に サービス残業抑制へ検討」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23658740Y7A111C1MM8000/...