GDPRがついに施行されました－２
前回の続きです。 まず、どのような企業がGDPRの対応をしなければならないかを解説します。 ヨーロッパの個人情報保護法なので、ヨーロッパに関連会社がある場合のみ適用されるようにも思えますが、それは誤りです。 ヨーロッパの個人情報を取得するものであればよいので、日本でECサイ...
GDPRがついに施行されましたー１
ヨーロッパの個人情報保護法である、「GDPR（General Data Protection Regulation）」が、平成３０年５月２５日から効力が発生しました。 これは、ヨーロッパに支店・関連会社等がなくても、ヨーロッパの人の個人情報を取得する企業であれば、適用される...
法人設立手続きのワンストップ化の流れについて【平成３０年５月現状版】
世界銀行が調査しているビジネス環境ランキング（Doing Business）で、先進国３５カ国中、日本は２４位です（平成２８年）。 この一つの原因と言われているのが、日本の法人設立の手続数が多いことと、手続日数が長いということです。...
Business law journal2018年7月号
４４ページ以下に掲載されている「オンライン取引の英文利用規約」は、司法修習の恩師である上沼紫野先生が執筆されていました。 また、時間があるときに、じっくり拝読したいと思います 弁護士 杉浦智彦 #コラム
大山滋郎『一晩でわかる経営者の法律知識』
事務所の代表が執筆した書籍の紹介です。 起業家向けに書かれていますが、起業家だけではなく、「どうやって会社を維持するか」という観点でも書かれているため、全ての経営者におすすめできる書籍です。 起業直後は、法律を意識しすぎるより、売上を上げることに注力せよというのは、事務所の...
石﨑冬貴『なぜ、飲食店は一年でつぶれるのか？』
職場の先輩が執筆した本の紹介です。 挿絵もなく、なかなか骨太な本ですが、内容はわかりやすく記載されています。 なお、最終ページに記載された事務所の電話番号に誤字があり、そのまま電話するとFAXにつながってしまうので、その点だけ注意していただければと思います（苦笑い）。...
「営業日」をどう定義するか、それが問題だ。
契約書で、よく「★営業日以内に通知しなければならない」みたいな条項があります。 この「営業日」というのは、これまでは銀行の営業日としていました。 なぜならば、銀行法という法律が、営業日を定めていたからで、勝手に休んではいけないということで、営業日が固定化されていたからです。...
賃金の請求権や有給の請求権は５年になるのか
賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会において、現在、賃金の請求権などの時効も５年にするかが検討されています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=503103...
債権者は、債務者の親の預金をアテにしてはいけない？
債権回収の話です。 債務者に「現時点で」お金がなくても、たとえば親御さんに貯金があり、それを近々相続しそうな場合があります。 そのような場合、これまでであれば、親御さんの死後、債務者に兄弟がいたとしても、銀行に対して、割合的に分割した額を差押することが可能でした。...