来年、配偶者居住権に関するセミナーをしたいと思います

相続法改正で導入される「配偶者居住権」。配偶者が得ることのできる権利、ほかの相続人への影響、周囲の人間への影響など、わかりにくい部分を解説いたします。現在、セミナー場所を借りるか、またはネット配信するかを検討しているところです。決まり次第、また報告いたします。弁護士　杉浦智彦

曖昧さの残る「類似製品」の定義

販売代理店契約などで、「類似製品は取り扱ってはならない」みたいな契約書の文言があることがあります。ただ、何をもって「類似製品」というかは、多くの場合、よくわかりません。どこが、どう似ていれば類似製品なのかなど、その基準を示さないと、意味のあるルールにはならないでしょう。禁止したい意図がどういうところにあるのか（市場が競合するようなものがだめなのか、それとも、特許・ノウハウそのものではないが、それを使わないと作れないような製品とかを禁止したいのかなど）によっても、「類似」の定義は変わるでしょう。契約書で細かく定めることが、本来的には望ましいといえるでしょう。弁護士　杉浦智彦

「一方的に不利な雛形を提示される」という時点で負けているということ

取引の世界において、契約書をつくる側は、（面倒だというのはあるでしょうが）絶対的に有利な地位にあります。たとえば売買契約書だとすると、そりゃ、対象物、対価の額や納期は合意するでしょうが、その他の条項については決めていないことが多いです。そんなとき、雛形を示されれば、「それを飲むか、飲まないか」という選択にしかならないわけです。修正できる地位だったとしても、そこから持ち込めるのは、「いかに中立（らしい）か」というところであり、こちらに有利にもっていくのは難しいです。その点では、一方的に不利な雛形を示されている時点で、もはや勝負は負けているようなものともいえるわけですね。もし可能であれば、自社雛形をつくるべきなのでしょう。弁護士　杉浦智彦

取引をやめる決断は、破産手続開始決定時でよいのか

よく契約書の定型的な文言で、次のような規程があります。第★条　甲又は乙は，以下の各号に規定する事由に該当した場合には，相手方に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い，直ちに債務を弁済しなければならない。（１）相手方が倒産手続（破産手続，民事再生手続，会社更生手続，特別清算手続）に入った事実（以下略）」このルールだと、破産手続開始の決定時に期限の利益喪失、つまり弁済期が到来することになるので、履行請求の上で解除などができるようになります。しかしながら、破産手続開始の決定時なんか、もう動きようがないわけです。そんなわけで、以下のようなものも、期限の利益喪失の条件にいれるべきでしょう。相手方の信用不安を窺わせる事実（支払停止・支払不能に陥ったとき，手形交換所から不渡処分または取引停止処分を受けたとき，第三者から差押・仮差押・仮処分を受けたとき等）もし入っていない場合は、破産の受任通知が届いていないだけでは、全額請求したり、解除できなかったりするので、ご注意ください。

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