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本日から、新しい相続法が一部を除き適用されることになります。

遺留分減殺請求ではなく遺留分侵害額請求という単なる金銭請求権になったりするなど、変化があります。

みなさまも、ぜひ、遺言をみなおすなどのご対応をお願いします。

June 27, 2019

課税文書の要件の一つが

「(2) 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。」

です。

「課税事項を証明する目的で作成された文書」というのは何かというと、課税事項(印紙の対象になる取引)があることを明記しているだけではなく、その取引を意図している文言がある文書をいいます。

「当事者間」といってはいますが、一方が作成した領収証なども含まれます。

もちろん、契約書などのように、正面からどのような契約かを記載しているものも含まれますし、そうでなくても、代金の受取書のようなものでも、これに含まれます。

一つのポイントは「文書」...

June 20, 2019

最近、国税庁が「印紙税の手引」を公表しました。

印紙税については、ご相談の多い分野ですので、何回かに分けて、解説をしていきたいと思います。

June 17, 2019

先日までの連載で、フランチャイズ契約には、さまざまな問題があることを指摘しました。

とくに、独占禁止法からの問題点が多数指摘されていたわけです。

そのため、公正取引委員会は、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」を公表しています。

フランチャイズを構築するとき、この考え方・ガイドラインを参照いただくのがよいかと思います。

June 13, 2019

先日、

金融審議会「金融制度スタディ・グループ」が、「決済」法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫ (案)を公表しました。

この16ページ目で、収納代行のうち、お金を得る側が消費者の場合の収納代行について、以下のコメントがなされました。

「債権者が一般消費者である場合については、一般消費者が「収納代行」業者の信用リスクを負担することとなり、上述のような実質的に個人間送金に該当するようなものは資金移動業として規制対象とすることが適当である。」

これまで、二重決済の危険などがあることから、原則として銀行と類似...