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March 29, 2018

たとえば、上海・東京間で取引をする際、裁判管轄が中国だけになっていたような場合、次のような対案を提示することが考えられます。

"If the respondent in such arbitration is Party A, the arbitration shall be held in Shanghai, China in accordance with the rules of the China International Economic and Trade Arbitration Commission, Shanghai...

February 15, 2018

国際仲裁は、執行がしやすいなど、メリットはあります。

(※ニューヨーク条約があるため。裁判所による裁判だと、中国などでは執行できない)

しかしながら、仲裁のコストは高いといえます。

訴額(≒争いになっている請求権の金額)が100万米ドルだと、

3人の仲裁人を選ぶ時、仲裁人に払うコストだけで、最低43881ドル、平均118134ドル、上限192390ドルほどかかります。

争いを提起するだけで、審判人のコストで1000万円くらいかかるので、実際、仲裁に持ち込むのは相当な負担となります。

契約書などで、仲裁条項を盛り込んであるものも散見されるのですが...

December 20, 2017

海外で訴訟を起こされて判決が出たとしても、日本でその強制執行ができるかどうかは別問題です。

それは逆のパターンでもそうです。日本で訴訟を提起し勝訴しても、海外で必ずしも強制執行できるわけではありません。

中国などの場合は、強制執行できないのです。

これは難しい用語で「相互承認がない」と言われています。

そのような企業との関係では、裁判所の裁判ではなく、「仲裁」という手続きが取られることがあります。

仲裁の裁定の場合、ニューヨーク条約というものがあり、全世界のほとんどの地域で強制執行できるのです。

そのため、仲裁というのは、利用されることもあるの...

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