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新しい民法では、保証の際、原則として「公正証書」で意思を確認する手続きが入ることになります。

それだけではなく、もう一つ大きな変更があります。それが事業にかかる債務の保証についての「情報提供義務」というものです。

民法465条の10では、債務者は、保証人に対して、財産・収支の状況などを情報提供しなければならなくなりました。(情報提供しなかったり、嘘をついたりすると、保証が取り消されます。保証が取り消されると、主たる債務の期限も到来することになります)

保証が取り消されやすくなると、同時に、貸主も「そんなひとの保証は取るな」ということになり...

December 18, 2017

新しい民法の際、保証をするには公証役場に行かなければならないなど、それなりの負担があります。

これを回避する方法はさまざまありますが、

その一つの手段が「連帯債務」として、ただ内部の負担割合を100:0にしてしまう方法です。

一般的に行われている「連帯保証」は、ルール上、債務者よりも先に保証人に対して請求してもよいことになっています。

その点では、連帯債務と同様のルールになります。

ただ、連帯債務の場合、保証とは、いくつかの点で異なります。

保証であれば、主債務者に対して行ったことについては、基本的には保証人に対しても及ぶ(これを難しいことばで...

December 1, 2017

民法450条に、保証人の要件の規定があります。

保証人は、行為能力者かつ、弁済の資力を有する(≒お金のある人)でなければなりません。

ところで、この保証人の要件が欠けた場合はどうなるのでしょうか。

保証契約自体は有効に成立すると言われています。ただ、行為能力制度との関係で、取り消されることがあるというだけです。

だから、「お金がなかったから、なかったことにしてください」ということにはならないわけです。

(保証人が必要だから保証契約をしたのに、保証人のお金がなかったからといって債務者からしかお金を取れないとなると、かえって不都合ですよね?だから...

November 30, 2017

新しい民法では、借り主がきちんとお金を払っているかについて、保証人が貸主に情報提供せよと言えるようになりました。

これは、貸主が個人であっても、法人であっても同様です。

そのため、たとえ貸主が個人でも、情報提供せよと言われれば、速やかに計算して出せるようにしておくシステムを構築しなければならないわけです。

この違反の効果については、明文の定めはないですが、民法の改正に携わった潮見佳男京都大学教授によると、解除もできるようです。

その人に貸すには信用が足りないから保証人をつける場合であっても、貸主にはそれなりの義務があるということです。

弁護士...

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