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September 17, 2017

近年、「偽装請負」という言葉があるように、実質は雇用にもかかわらず、業務委託契約というタイトルにし、労働法の適用を回避する動きがあります。

しかしながら、文言にかかわらず、「雇用」と判断されれば、労働法は適用されることとなるのです(細かく言うと、労働基本法・労働契約法と、労働組合法では微妙に適用の範囲は異なりますが、ここでは無視します)

その区別については、30年以上前に労働省の労働基準法研究会が出した「労働基準法研究会報告(労働基準法の「労働者」の判断基準について)」(昭和60年12月19日)に従って判断されています。

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