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ソーシャルメディア

March 5, 2018

NDAにおいて、情報受領者の開示範囲を定めることが多いです。

この場合、その業務の従業員には開示することが明記されていることが多いのですが、

役員・共同出資者・銀行・弁護士などには開示できるか不明確なものも多いです。

しかしながら、紛争になったとき、もし守秘義務の内容が問題となったら、弁護士も、その機密情報に触れざるを得ません。

それにもかかわらず、弁護士に開示したら、守秘義務違反になることも有り得るのは絶対に避けるべきです。

その点で、弁護士は、情報開示の範囲に入れておくべきといえます。

また、金融機関も、融資を受けるときや、貸し剥がしの防止...

February 6, 2018

秘密保持契約(NDA)のひな形は、三種類用意しておくのがよいと言われています。

具体的には次の3つです

①情報を主に開示する側になる場合のNDA

②情報を主に受領する側になる場合のNDA

③情報を開示・受領をすることになる場合のNDA

デフォルトである③を作成し、

そこから、情報を開示する側になる①は、秘密情報の範囲を広げ、さらに管理方法についても厳格にしていくのが望ましいでしょう。

受領する側になる②だと、管理する秘密は少ないほうがいいですし、さらに秘密の範囲も明確なほうがいいでしょう。管理方法も、自社と同じレベルでよいようにしておくべきでしょ...

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