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起業当初に弁護士を入れる意味

 

リスクモンスター株式会社という、与信管理分野で大変成功されているベンチャー企業があります。

 

この会社の現会長の菅野健一さんとは、とある勉強会で私も何度かお話をさせていただいたことがありました。人柄がよく、とても魅力的な人でした。日商岩井の審査部のご出身で、会計のことも詳しく、弁護士の私から見てもノウハウのある方でした。

 

それはそうと、菅野さんたちが執筆した『起業ナビゲーター』という本を読みました(すみません、Kindleバージョンです)。

https://www.amazon.co.jp/dp/B01N5ET2UO/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

 

ここで、「弁護士の賢い選び方」というコラムがありました。

 

 

弁護士の賢い選び方

 

「 企業の経営や取引、不祥事対応において最もかかわりが深いのは弁護士です。特に、 訴訟手続、執行手続、保全手続、重要な契約書の作成、IPO、M&Aなどの大型取引、重要な法務業務に関する相談などについては弁護士に依頼することが少なくありません。   起業当初は十分な資金がないため、弁護士への依頼をためらうこともあると思います。 しかし、 最近は ベンチャー企業の支援に積極的に取り組んでいる弁護士も増えて きています。会社の組織や事業を作る最初の段階にこそ積極的に弁護士からアドバイス を受け、適法で信頼される会社になるようアイデアをもらうことが重要です。」

(菅野 健一; 淵邊 善彦. 『起業ナビゲーター』 (Kindle の位置No.1591-1597). 東洋経済新報社. Kindle 版. )

 

成功されている経営者の発言ということで、重みを感じるコメントですよね。

 

最初の段階にこそ、積極的に弁護士のアドバイスを入れていくことで、会社の信頼感も増すと思うのです。

ただ、これまでは費用の点がネックだったのではないかと思うのです。

 

私の事業のターゲットも、まさにここです。

 

早めの対処が、単に傷を小さくするだけではなく、「信用してもらえる会社」にするお手伝いができるところにあるのです。

 

弁護士 杉浦智彦

 

 

 

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