【違反の場合は】契約書の印紙を節約するポイント【３倍返し？】
契約書の印紙を節約するための話をします。
まず、契約書を作成した場合、一定の文書については印紙を貼り付け、さらに消印することが要求されます。
不動産の譲渡に関する契約書 土地の賃借権設定に関する契約書 消費貸借に関する契約書 請負に関する契約書 約束手形または為替手形 営業に関する受取書（領収書） などは、印紙が必要になります。
しかも、うっとうしいのは、タイトルだけで判断されるのではなく、中身から判断されてしまうことです。
たとえば、「業務委託契約」は、場合によっては（準）委任契約ですが、ものによっては請負契約で、印紙が必要となります。
印紙を貼らないと、発覚時に３倍の額を納付しなければならない可能性があります（自主申告等の場合は１．１倍）、刑罰もあります。
そのため、軽視できないのが印紙税の問題です。
ここで、弁護士が契約書の印紙を節約するテクニックをお教えします。
代表的な２つの方法をお教えします。
１ 契約書を作らない
しかしながら、下請法適用企業などであれば、書面がないことが摘発の事情となり、印紙の摘発を恐れた上での行動としては、あまり望ましいものではありません。
しかも、契約書を作らないと、トラブルが発生した時、言い争いになり、紛争になってしまいます。ルールとして、あらかじめ契約書を作っておくことは、極めて大切なのです。（そのことは、また別の記事で解説します）
２ 契約書を電子化する（※あくまで現時点での運用です）
印紙を貼り付けるのは「文書」だけとなります。
ただ、実は、この「文書」にPDFなどの電子文書が含まれるかどうかに争いがあります。
ただ、参議院での答弁でも話題に出ているとおり、現時点での解釈は、電子化されたものは書面ではないという前提のようです。
そのため、契約書を電子化しておくというのは、印紙税を節約する上でとても大切なことなのです。
ただ、電子契約は、改ざんのリスクなど、紙での契約と異なる部分も多く、実は弁護士のアドバイスなくしては行うべきでないのも事実です。
顧問弁護士は、このような印紙の部分までフォローできます。
弁護士の杉浦までお気軽にお尋ねください。
弁護士 杉浦 智彦