【IT業界は】民法改正により不具合の保証期間が大幅増加【大打撃?】

民法改正で大きなポイントの一つが「瑕疵担保責任」といわれるものです。

これまでも、「瑕疵」つまり不具合があれば、「納品から」1年以内は損害賠償などをしなければならなかったわけです。

しかし、民法改正により、この期間が大幅に伸びました。

つまり「納品から」ではなく「不具合を知ってから」1年以内は保証をしなければならなくなったわけです。

いわゆる、アプリ制作などは、バグが出ることが当然の前提だったわけです。

これまでも、トライアンドエラーで、運営をしながら修正をしていったわけですが、それが納品から1年という期間制限をつけられなくなってしまったのです。

そのような点で、IT業界は大きな打撃を受けることが予想されています。

あなたの企業は大丈夫ですか?

法律は企業を守ってくれません。

企業を守れるのは契約書だけです。

弁護士 杉浦智彦

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