事業承継をしようと思った時に株式の所在が分からないと困るという話

事業承継をすることが多くなってきました。

その理由は、やはり書籍執筆に携わり、編集担当をさせていただいたからだろうと思います。

よくある事例として、「株式、どこにいったかわからないなぁ」ということです。

確定申告書にありますよ?でも、その人が死んでいるパターンって、本当によくあるのです。

死んでいたら、相続になっているわけです。誰かよくわからない相続人が分割して持っているという状況なのです。

これって、すごく困るわけです。

事業承継をするとき、できる限り株式を集めて、後継者に渡す必要があるのに、それが難しくなるのです。

こんなとき、さらに困るのは、「いくらで売ってもらうのか」というところでも揉めるのです。

市場に出ていない株式ですから、価値なんかわかりません。

それを算出するのは非常に面倒です。

でも、やらなければいけないわけです。

手間と費用がかかります。

それを予防するためにも、弁護士が継続的に関与しつづける必要があるのだと思います。

弁護士 杉浦智彦


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