事業承継のときに困るから株式は誰がもっているか確認したほうがよい
会社の事業承継のとき、まず弁護士が確認するのは「誰が株式を持っているか」ということです。
株式の所有者がわからないと、事業の引受先も困ってしまいます（配当もそうですし、重要なことが決められないこともあります）
確定申告書に、株主が記載されているのですが、現在の最新情報に更新されていなかったりすることが多いです。
譲渡されている場合は変更もされているのですが、一番多いのは、死亡しているパターンです。
株主が死亡すると、相続人が承継します。
しかも、相続人が一人でなければ、相続人間で共有ということになります。
相続人は、簡単にはわかりません。戸籍をすべて取り寄せ、さらに相続放棄などがなされていないかを確認したりしなければなりません。
「事業承継には、まず株式の所有者が誰かを確認する」
このルールはぜひとも覚えておいてください。
弁護士 杉浦智彦