事業承継するのに最低でも士業一人は関与させないといけない。

たまに、士業のアドバイスなく、個人間で事業承継をして、揉めきって相談に来るお客様がいらっしゃいます。

しかしながら、揉めきっているような事案では、夜逃げという手法を除けば

・お金を払って、元の状態に戻す

・追加条件を定めて前に進める

という手段しか残されていないことが多いです。

多くの事案では、信頼関係もないので、元に戻すしかないのですが、

一度事業が他の人にわたっていることもあり、もともとの状態に戻すことも困難です。

事業承継の問題は、お金がかなり儲かっている企業では税金が第一目的となりますが、

そこまででもない場合は、ノウハウの承継方法や、これまでの取引先との縁が切れないようにすることが重要となります。

いずれにせよ、事業承継にたずさわってきた士業が関与しないと

・どのようなアドバイスが必要なのか

・どの士業がアドバイスすべきなのか

も分からないはずです。

そのため、最低でも士業が一人でも関与しておく必要があるのです。

弁護士か税理士がファーストチョイスだと思います。

弁護士 杉浦智彦


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