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株価算定の方法はいろいろあるが、どれを使うかは悩ましい

August 9, 2017

事業承継で株価算定は必ず問題になります。

 

上場していれば、株価がありますが、

上場している会社なんかごく一部ですから、ほとんどは株価を出していかなければなりません。

 

株式の価値は、

 

企業価値÷株式数

 

という算式で出すことができます。

 

企業価値の算出方法は、さまざまありますが、

よく使われているのは、以下の3つの方法です。

1 DCFなど、収益から考えていく方法

2 類似企業から考えていく方法

3 純資産の額から、営業権を足していく方法

 

理屈をいうと、動いている会社の価値は、いくらその会社が生み出すのかということを考えなければならないので、収益から考えるDCFが正しいのです。

 

ただ、DCFは、神様の目から見たら正しいのですが、ふつうは、DCFで計算するための前提となる数値を出すことが難しく、客観性を保つことが難しいと言われています。

 

類似会社方式は、類似の会社を探すのが恣意的になる点で問題があります。

 

実務上、多くの場合で使われている純資産額+営業権という方式ですが、

純資産額は、バランスシートを見れば簡単にわかりますが、あくまで「今すぐ倒産した時の企業価値」であって、生きている企業の価値を算定する前提としてはおかしいものです。

また、それに「営業権」を足すというのは、結局、客観性を失わせるものですし、営業権なんていう無形固定資産を算出しなければならず、DCFと同じように客観性を保つのが難しいという問題に直面します

(実務的には、EBITDA数年分というところになりますが、この年数でものすごく揉めます)

 

理屈だとDCF。

裁判例も、純資産方式だけだとアウトといっています。

 

ただ、実際に、限られた予算の中でどうしていくか。本当に企業価値の図り方は難しいのです。

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