違法な根保証はどうなるのか（オフサイドトラップは可能なのか）

中小企業で多いのは、経営者が企業の債務を包括的に根保証させられる場合です。

ただ、新しい民法でもそうですし、これまでも、一定の根保証は違法とされました。

今回、新しい民法では、ルールが整理されました。

まず、極度額（上限額）に限度のない根保証は「無効」、つまり、保証していないとみなされるという規定になりました（民法４６５条の２第２項）。

そのため、「極度額がない根保証」は、（当然、根保証の規定が適用されるものに限定されますが）敢えて中小企業は締結するという選択ができるようになりました。

ただ、全部がそうではなく、たとえば保証期間の定めが長過ぎるものは、「その部分だけ」無効となり、結局、３年の期限となるだけなのです。

違法だからといって、どこまで無効になるかは、それぞれ異なるわけです。

弁護士　杉浦智彦