競業などによる退職金全額不支給は違法と判断される。半額不支給が望ましい

退職後に競業などをした場合、退職金を減らす規定が定められていることは多いといえます。

裁判例でも、過去何度も争われています。

明確な相場観はないのですが、

退職金全額不支給の規定は、基本的にすべて無効と判断されています。

それは、退職金が「（働いている期間中の）給料の後払い的性格」があるからです。

そのため、全部減らすのはアウトと考えられているわけです。

でも、半額であれば有効と判断されているものも多いです。

だからこそ、就業規則の退職金の項目には、半額減額要因という形で、競業禁止規定違反を盛り込むべきでしょう。

弁護士　杉浦智彦

#退職金不支給規定 #競業