事業承継の税制が変わろうとしている（１）事業承継税制が大きく変わろうとしています。 平成２９年１２月２２日に閣議決定された「平成３０年度税制改正の大綱」では、事業承継税制の特例が、１０年の限度で創設されようとしています（同３０ページ以下）。 具体的には、非上場株式等にかかる贈与税・相続税の納税猶予の特例です。 これまでの納税猶予制度よりも、かなり使いやすく、さらに範囲も広くなりました。 弁護士などの関与により、税金がかなり安くなることが想定されます。 次回以降、詳しく説明していきます。 弁護士 杉浦智彦#税制改正大綱 #事業承継
事業承継税制が大きく変わろうとしています。 平成２９年１２月２２日に閣議決定された「平成３０年度税制改正の大綱」では、事業承継税制の特例が、１０年の限度で創設されようとしています（同３０ページ以下）。 具体的には、非上場株式等にかかる贈与税・相続税の納税猶予の特例です。 これまでの納税猶予制度よりも、かなり使いやすく、さらに範囲も広くなりました。 弁護士などの関与により、税金がかなり安くなることが想定されます。 次回以降、詳しく説明していきます。 弁護士 杉浦智彦#税制改正大綱 #事業承継