事業承継の税制が変わろうとしている(1)事業承継税制が大きく変わろうとしています。 平成29年12月22日に閣議決定された「平成30年度税制改正の大綱」では、事業承継税制の特例が、10年の限度で創設されようとしています(同30ページ以下)。 具体的には、非上場株式等にかかる贈与税・相続税の納税猶予の特例です。 これまでの納税猶予制度よりも、かなり使いやすく、さらに範囲も広くなりました。 弁護士などの関与により、税金がかなり安くなることが想定されます。 次回以降、詳しく説明していきます。 弁護士 杉浦智彦#税制改正大綱 #事業承継
事業承継税制が大きく変わろうとしています。 平成29年12月22日に閣議決定された「平成30年度税制改正の大綱」では、事業承継税制の特例が、10年の限度で創設されようとしています(同30ページ以下)。 具体的には、非上場株式等にかかる贈与税・相続税の納税猶予の特例です。 これまでの納税猶予制度よりも、かなり使いやすく、さらに範囲も広くなりました。 弁護士などの関与により、税金がかなり安くなることが想定されます。 次回以降、詳しく説明していきます。 弁護士 杉浦智彦#税制改正大綱 #事業承継