事業承継の税制が変わろうとしている（２）
事業承継税制が大きく変わろうとしています。
平成２９年１２月２２日に閣議決定された「平成３０年度税制改正の大綱」では、事業承継税制の特例が、１０年の限度で創設されようとしています（同３０ページ以下）。
具体的には、非上場株式等にかかる贈与税・相続税の納税猶予の特例です。
一つ目の大きな変更は、これまでは、３分の２の株式についてだけしか税金の猶予しかなかったのが、１００％の株式に対象が広がりました。
さらに、猶予される金額も、相続税は８０％だったのが、ついに１００％になりました。
ただ、これを受けるための要件が複数あります。
これは、次回以降、詳しく説明していきます。
弁護士 杉浦智彦