事業の引継ぎに「働き方改革」は必須？
働き方改革の動きが、いよいよ本格化してきました。
中小機構も、以下の動画をアップロードし始めました。
本気度が伝わりますね。
中小企業の人不足問題もありますが、実際のところ、大企業からの値下げ圧力によって、満足に従業員に給料を払えないというところが現状のように感じます。
最近、ヤマト運輸も、大口の取引を切ったところ、純利益が大幅に増加したと言われています。
このあたりの経営判断は大切なのだろうと思います。
ところで事業の引継ぎの際、「働き方改革」は、何らかの形で必要となるケースが多いといえます。
従前どおりの雇用だと、やはり（先代の影響もあるでしょうが）後継者としては大変動きにくいかと思います。
先代の手での働き方改革をした上で、引き継がせるのは、常道といえるでしょう。
このあたりのサポートも、弁護士におまかせください。
弁護士 杉浦智彦