中小企業も６０時間以上の残業の割増率は５０%になる？
働き方改革の法案が通りました。
いろいろな改革があるのですが、その中で、実は、中小企業にとって大きな改正がいくつもされています。
その一つが、「６０時間以上の残業代５割割増の規程の猶予が外れる」ということです。
これまでは、大企業のみ、６０時間以上の残業が５割割増賃金となっていました。
それが、平成３５年を目処に廃止されることになりました。
６０時間というと、一日あたり３時間残業したら、アウトですね。
下手に従業員を少なくしてしまうと、人件費がかえって大きくなってしまうことも考えられるわけです。
この猶予期間の間に、弁護士を含めた労務の抜本的改善が必要になるかもしれません。
弁護士 杉浦智彦