民法改正の経過措置の解説（２）

初回は、時効制度の経過措置の解説です。

時効は、「施行日前に債権（またはその原因）が生じた」かどうかで分かれます。

施行日前に権利が発生していれば、新しい時効制度は適用されないのです。

また、今回の民法改正で導入された、協議による合意で時効を引き伸ばすという規定（改正後民法１５１条）については、施行日前に合意されたものには適用されません。

しかしながら、施行日前に発生した権利について、時効が成立しそうなときに、施行日後に協議の合意をすることは認められているのです。

細かい世界ですが、その点は注意しなければならないでしょう。

対象条項：＜民法附則（H29）１０条＞

弁護士　杉浦智彦