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コンサルティング契約の契約書のポイントは報告の内容だ

November 22, 2018

コンサルティング契約は、法的に整理をすると、(準)委任契約に分類されます。

 

請負とは違い、結果を出す必要はなく、最大限努力する(これを善管注意義務といいます)ことが要求されています。

 

ただ、最大限努力しているかなんて、発注者にはわからないわけです。

 

そのため、法律上要求されているのが、「報告義務」というものです。

 

この報告義務は、結果の報告だけではなく、処理状況の報告も含みます。

 

何も書かなければ、結果の報告だけだと債務不履行となります。

 

ノウハウが流出することもあるわけですので、きっちり、報告の内容を契約書に盛り込む必要があります。

 

ぜひ注意していただければと思います。

 

 

弁護士 杉浦智彦

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