コンサルティング契約の契約書のポイントは報告の内容だ

コンサルティング契約は、法的に整理をすると、（準）委任契約に分類されます。

請負とは違い、結果を出す必要はなく、最大限努力する（これを善管注意義務といいます）ことが要求されています。

ただ、最大限努力しているかなんて、発注者にはわからないわけです。

そのため、法律上要求されているのが、「報告義務」というものです。

この報告義務は、結果の報告だけではなく、処理状況の報告も含みます。

何も書かなければ、結果の報告だけだと債務不履行となります。

ノウハウが流出することもあるわけですので、きっちり、報告の内容を契約書に盛り込む必要があります。

ぜひ注意していただければと思います。

弁護士　杉浦智彦