取引をやめる決断は、破産手続開始決定時でよいのか
よく契約書の定型的な文言で、次のような規程があります。
第★条 甲又は乙は，以下の各号に規定する事由に該当した場合には，相手方に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い，直ちに債務を弁済しなければならない。
（１）相手方が倒産手続（破産手続，民事再生手続，会社更生手続，特別清算手続）に入った事実
（以下略）」
このルールだと、破産手続開始の決定時に期限の利益喪失、つまり弁済期が到来することになるので、履行請求の上で解除などができるようになります。
しかしながら、破産手続開始の決定時なんか、もう動きようがないわけです。
そんなわけで、以下のようなものも、期限の利益喪失の条件にいれるべきでしょう。
相手方の信用不安を窺わせる事実（支払停止・支払不能に陥ったとき，手形交換所から不渡処分または取引停止処分を受けたとき，第三者から差押・仮差押・仮処分を受けたとき等）
もし入っていない場合は、破産の受任通知が届いていないだけでは、全額請求したり、解除できなかったりするので、ご注意ください。